○菊池広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成10年7月1日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、広域連合の特別職の職員で非常勤のもの(広域連合長、副広域連合長及び議会の議員を除く。以下「非常勤の職員」という。)の報酬及び費用弁償に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(報酬)

第2条 非常勤の職員に報酬を支給する。ただし、常勤職員が非常勤職員の職を兼ねる場合においては、当該職員に対し報酬は、支給しない。

2 前項の規定により支給する報酬の額は、別表第1のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 非常勤の職員が会議の招集に応じた場合又は公務のため旅行した場合には、その費用を弁償する。

2 会議の費用弁償は、1日につき2,200円とし、職務のため出張したときは、別表第2のとおりとする。

(雑則)

第4条 この条例に規定するものを除くほか、報酬及び費用弁償については、一般職の職員の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第13号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

この条例は、平成18年2月27日から施行する。

附 則(平成18年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に在職する関係市町の収入役は、その任期中に限り、なお広域連合の収入役として在職するものとする。この場合においては、改正後の第1条の規定は適用せず、改正前の第1条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成20年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

報酬額

備考

監査委員

議員から選任

7,100円

日額

識見を有する者

7,100円

日額

選挙管理委員会

委員長

4,100円

日額

委員

4,000円

日額

介護認定審査会委員

15,000円

日額

障害者自立支援審査会委員

15,000円

日額

情報公開審査会委員

会長

3,800円

日額

委員

3,700円

日額

識見委員

20,000円

日額

個人情報保護審査会委員

会長

3,800円

日額

委員

3,700円

日額

識見委員

20,000円

日額

行政不服審査会委員

会長

3,800円

日額

委員

3,700円

日額

識見委員

20,000円

日額

別表第2(第3条関係)

区分

鉄道賃

船賃

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

航空賃

特別職

1等の運賃(急行料金を含む。)。ただし、運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(急行料金、特別車両料金及び座席指定料金を含む。)

運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には上級の運賃とし、運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

37円

2,600円

13,100円

実費

菊池広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成10年7月1日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成10年7月1日 条例第8号
平成11年5月25日 条例第6号
平成11年8月12日 条例第8号
平成12年3月27日 条例第1号
平成13年12月26日 条例第13号
平成18年2月23日 条例第4号
平成18年7月21日 条例第19号
平成19年3月30日 条例第5号
平成20年12月26日 条例第2号
平成28年2月15日 条例第1号