○防火対象物点検報告特例認定の事務処理要綱

平成17年4月6日

要綱第3号

1 認定申請の受付

消防長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の3第2項の規定に基づく申請があった場合は、防火対象物点検報告特例認定申請書(消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第4条の2の8第2項に基づく別記様式第1号の2の2の2)の記載事項及び法第8条の2の3第2項に基づく添付された書類を確認し、不備があるときは、相当の期限を定めて当該申請の補正を求めるものとする。

2 検査項目

消防長は、申請があった防火対象物(以下「申請防火対象物」という。)において、別記1の検査項目について検査を行う。

なお、規則第4条の2の8第1項第4号の法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準については、防火対象物定期点検報告制度に基づく点検要綱(平成17年要綱第4号)で定める方法とする。

3 検査要領

(1) 検査は、書類確認及び立入りにより行うものとする。

(2) 過去の立入検査(防火基準適合表示制度に基づく立入調査を含む。)の結果及び点検報告の状況等から、申請防火対象物について法又は法に基づく命令の遵守状況が良好と認められる検査項目については、当該検査項目の立入による検査の実施について、一定の抜取検査等により検査の簡素化を図ることができるものとする。

(3) 検査において判定基準に適合しない検査項目が確認できた場合は、その時点で検査を終了することができるものとする。

なお、この場合においても、すべての検査項目について検査を実施しても差し支えないものとする。

4 認定の決定及び通知

消防長は、法第8条の2の3第3項の規定に基づき認定することを決定したときは、認定通知書(別記様式)により申請者に通知するものとする。

5 不認定の決定及び通知

(1) 消防長は、法第8条の2の3第3項に基づき認定しないことを決定したときは、不認定通知書(別記様式)により申請者に通知するものとする。

(2) 不認定通知書に認定しない理由を明示するものとする。

6 管理権原者変更届出書の提出

消防長は、認定を受けた防火対象物(以下「認定防火対象物」という。)の管理について権原を有する者が変更となり、法第8条の2の3第5項に基づく管理権原者変更届出書の提出がない場合は、変更前の管理について権原を有する者に対し、当該届出書の提出を指導するものとする。なお、指導に応じない場合は、法第46条の5により過料事件の通知を行うものとする。

7 認定の取消し

消防長は、認定防火対象物に対し法第8条の2の3第6項に基づき認定の取消しを決定したときは、当該防火対象物の管理について権原を有する者に菊池広域連合火災予防違反処理規程(平成17年規程第11号)第21条の2に規定する認定取消書(様式第17号)により通知するものとする。

なお、認定の取消しに当たっては、菊池広域連合行政手続条例(平成17年条例第11号)及び菊池広域連合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成17年規則第15号)の規定に基づき聴聞を実施するものとする。

8 認定通知書の通知証明書の交付

消防長は、認定通知書による通知を受けた防火対象物の管理について権原を有する者から、認定通知書の亡失又は滅失等の理由により認定通知書による通知をしたことの証明書を求められた場合は、当該証明書を交付することができるものとする。

9 委任

この要綱の運用に必要な事項は、別に定めることができる。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 特例認定は、要綱施行の前においても認定することができる。この場合において、当該認定の効力は、同日から生ずるものとする。

別記 略

別記様式 略

防火対象物点検報告特例認定の事務処理要綱

平成17年4月6日 要綱第3号

(平成17年4月6日施行)

体系情報
第8編 務/第4章 防/第3節
沿革情報
平成17年4月6日 要綱第3号