(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における菊池広域連合一般職の職員の給与の支給額を減額するため、菊池広域連合一般職の職員の給与に関する条例(平成10年条例第18号。以下「一般職給与条例」という。)の特例を定めるものとする。

(給与の額の特例)

第2条　特例期間における一般職給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の給料月額(菊池広域連合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第15号)附則第7条の規定による給料を含む。以下同じ。)は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に、当該一般職の職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額を減じた額とする。

(部分休業をしている職員の給与の額の特例)

第3条　特例期間における菊池広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成10年条例第14号)第9条の規定の適用については、同項中「給与条例第16条」とあるのは、「菊池広域連合一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第3号)第2条第3項」とする。

(介護休暇をしている職員の給与の額の特例)

第4条　特例期間における菊池広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年条例第13号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第16条」とあるのは、「菊池広域連合一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第3号)第2条第3項」とする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。