2　パワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)とは、職務上上位にある職員が、職場内外でその地位及び職務上の権限を背景に業務の適正な範疇を超えて人格を侵害する言動をいい、いじめや嫌がらせ行為を含むものとする。

3　前各項のいずれも職権を背景にしない行為を含むものとする。

2　消防長は、職員に対し、この要綱の周知徹底を図らなければならない。

2　監督者は、ハラスメント等に対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力及びその他ハラスメント等に対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

2　消防長は、新たに職員となった者に対し、ハラスメント等に関する基本的な事項の研修を実施しなければならない。

3　消防長は、新たに監督者となった職員に対し、ハラスメント等の防止及び撲滅に関しその求められる役割について研修を実施するものとする。

2　窓口は、次の各号に掲げる事務を行う。

3　窓口は、前項第2号の情報提供の必要があると判断したときは、別記様式(様式第1号)に記入し、関係機関へ送付すること。

2　相談員は、男性及び女性それぞれ1名以上を置くものとする。

3　消防長が必要と認めるときは、消防本部職員以外の第3者を相談員に充てることができる。

2　通報及び相談は、原則として面談により行うものとする。ただし、これによりがたい場合は、電話及び社内メール等による相談も受けるものとする。

3　通報及び相談は、原則として通報者及び相談者の氏名を聴取するものとする。

4　窓口において、相談を受付けたときは、内容を丁寧に聴取したうえで必要な助言を行うことができる。

5　相談員は、ハラスメント等に関する通報及び相談を受付けたときは、ハラスメント等通報及び相談記録(様式第2号)に記録すること。

2　会長は、消防長をもって充てる。

3　副会長は、消防本部次長をもって充てる。

4　委員は次の各号に掲げる者をもって充てる。

5　委員は、会長が特に必要と認める場合、前項の規定にかかわらず、弁護士などの第三者を委嘱することができる。

6　会長は、必要があると認める場合において、関係者を会議に参加させることができる。

7　会長は、会務を総理する。

8　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、毎年度の前半1回開催することを常例とするとともに、必要に応じ開催する。

3　会議は、会長及び4人以上(副会長含む。)の委員が出席しなければ、会議を開き議決することができない。

4　会議の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　委員会は、次の各号に掲げる事務を行う。

2　委員長は、消防本部次長をもって充てる。

3　副委員長は、消防本部総務課長をもって充てる。

4　委員は、第3条第1項第4号に掲げる監督者及び消防本部総務課員の内から委員長が指名する。

5　委員のうち、委員長が特に必要と認める場合において、消防本部職員以外の第3者に委嘱することができる。

2　職員は、委員会が調査を行うときは協力しなければならない。

3　委員長は、委員のうちから調査員に任命し、第1項の調査を行わせることができる。

4　調査員は、第1項の調査を実施したときは、ハラスメント等調査結果報告書(様式第3号)に記録し、委員長に報告しなければならない。

5　委員会は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員会の職を退いた後も同様とする。

2　委員会は、職員が通報及び相談することによって、通報者、相談者及び関係者等が不利益なことを受けることのないように配慮するものとする。

この訓令は、平成29年9月25日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行前にすでに調整された様式で、現に残存するものは、所要の調整を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(菊池広域連合消防職員のハラスメント等の防止に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第1条の規定による改正後の菊池広域連合消防職員のハラスメント等の防止に関する要綱の規定を適用する。