(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第16条の3の2の規定に基づき、製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「危険物施設」という。)で発生した危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったもの(以下「危険物流出等の事故」という。)の原因調査(以下「調査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、危険物流出等の事故の原因を明らかにして、類似事故再発防止対策及び火災予防の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査の責任)

第4条　危険物流出等の事故が発生した管轄区域内の調査責任者は消防長とする。

(調査の実施)

第5条　予防課長又は消防署長(以下「予防課長等」という。)は、管轄区域内に危険物流出等の事故を覚知したときは、直ちに調査を実施しなければならない。

(調査の基本)

第6条　調査は、危険物流出等の事故となった原因を調査するほか、発生に至った経緯、発生前、発生時の作業の状況、事故の模様、関係者の講じた措置、被害状況等を明らかにするものとする。

(調査員の心得)

第7条　調査員は、調査に必要な知識及び技術の修得に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(調査の区分)

第8条　調査は、危険物流出等の事故の規模を次の各号に区分して実施するものとする。

(事故調査マニュアルの活用)

第9条　調査を行うに当たっては、危険物流出等の事故の調査マニュアルについて(平成20年消防危第317号消防庁危険物保安室長通知。以下「事故調査マニュアル」という。)を活用するものとする。

(消防庁長官調査の要請)

第10条　連合長が消防庁長官調査を要請する場合には、事故調査マニュアルに規定する連携要領により関係機関との調整を行い、調査体制を速やかに構築しなければならない。

(関係機関への通報)

第11条　消防長は、危険物流出等の事故について犯罪の疑いがあると認めたときは、直ちに危険物流出等の事故の発生地を管轄する警察署長に通報しなければならない。

(立入検査)

第12条　調査員は、その職務を行うに当たり、危険物流出等の事故の現場及び関係のある場所に立ち入って、その状況を検査しなければならない。

(立入検査証票の携帯)

第13条　調査員は、調査に際し、関係のある場所に立ち入る場合においては、菊池広域連合消防職員の立入検査証票に関する規則(平成17年2月1日規則第14号)の規定に基づく立入検査証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。

(調査報告書)

第14条　調査員は、事故の概要及び被害状況等を調査し、危険物流出等の事故調査報告書(様式第1号)を作成しなければならない。

(実況見分)

第15条　調査員は、危険物流出等の事故の現場及び関係のある場所について実況見分を行い、調査資料の発見入手に努めなければならない。

(質問)

第16条　調査員は、原因の究明又は損害の把握のため必要があると認められる場合は、場所及び時期を考慮し、関係者に質問を行い、その事実の確認に努めなければならない。

(資料提出)

第17条　調査員は、調査に関し必要な物件その他の資料について、関係者から提出を求めるものとする。

(報告徴収)

第18条　連合長は、前条の資料以外のもので調査のために必要があると認めるものについて、関係者に対し危険物流出等の事故に関する報告徴収書(様式第5号)により報告を求めるものとする。

(資料及び報告書の受領)

第19条　前2条の規定により資料を提出させ、又は報告を受けるときは、危険物流出等の事故に関する資料提出報告書(様式第6号)を2部作成させるとともに、資料については所有権放棄の有無を明らかにさせるものとする。ただし、任意に求めた場合で必要がないと認めるときは、この限りでない。

(危険物流出等の事故原因判定書)

第20条　調査員は、危険物流出等の事故の原因を判定したときは、危険物流出等の事故原因判定書(様式第8号)を作成しなければならない。

(調査書類の管理)

第21条　この規程により作成した調査書類は、予防課において適正に管理しなければならない。

(調査書類)

第22条　調査員は、調査を終了したときは、次に掲げる書類のうち該当する書類を次に記載した順に整理編さんするものとする。

(報告)

第23条　調査員は、調査が完了したときは、すみやかに前条の調査書類で消防長に報告しなければならない。