予算・決算
財政事情の公表・人事行政の運営等の状況の公表
財務書類・固定資産台帳の公表について
統一的な基準による財務書類（地方公会計の整備）
現行の地方公共団体の会計は、「現金主義・単式簿記」方式を採用しており、1年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかを明らかにするのは優れていますが、菊池広域連合がどれだけの資産を持ち、どれくらいの負債（借金）があるのかといった情報を把握することはできません。 そこで、国は、「地方公会計の整備」として、地方公共団体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報公開を徹底することなどを目的に、企業的手法を用いた財務書類を作成し、公表することを地方公共団体に要請しました。
制度の詳細については、総務省のホームページをご覧下さい。
菊池広域連合の財務書類
このような動きに合わせて、菊池広域連合の財政状況をより理解していただくために、企業的手法を採り入れた4つの財務書類を作成しましたので、公表します。
固定資産台帳の整備について
菊池広域連合では新地方公会計の導入に伴い、資産状況を明確化するため、固定資産台帳を整備しましたので公表します。
菊池広域連合公共施設等総合管理計画
菊池広域連合公共施設等総合管理計画
菊池広域連合が管理する公共施設の老朽化が進み、維持管理に多額の費用を要する状況になりつつあることに加え、構成団体の財政状況が厳しいことから、経費を抑制するために効率的な公共施設の整備・運営と長寿命化が必須となっています。これらの課題を解決し、地域のニーズに対応できる公共サービスを安定的に提供するために、公共施設等総合管理計画を策定しました。令和５年度に菊池環境保全組合との統合もあり、現状を踏まえた計画とし、公共施設等の適正管理の更なる推進に取り組むため、改定を行いました。
第２次菊池広域連合地方公共団体実行計画（事務事業編）
第２次菊池広域連合地方公共団体実行計画（事務事業編）
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項において地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定することが義務付けられております。菊池広域連合では令和３年２月に「第２次菊池広域連合地方公共団体実行計画（事務事業編）」を策定しましたが、令和５年度に菊池環境保全組合との統合を契機に、改定を行いました。
