年 月 日 |
区 分 |
昭和41年3月30日 |
菊陽村外4ヶ町村し尿処理組合設立
(し尿の共同処理) |
昭和43年4月1日 |
32KL/日し尿処理場(菊陽町所在)供用開始 |
昭和44年5月22日 |
菊陽村外4ヶ町村し尿処理組合規約一部変更(名称の変更)
菊陽村外4ヶ町村し尿処理組合から菊陽町外4町し尿処理組合に変更 |
昭和45年3月31日 |
菊陽町外4町し尿処理組合規約一部変更
(名称の変更および共同処理の事務の追加)
菊陽町外4町し尿処理組合から菊陽町外4町衛生施設組合に変更
共同処理する事務がし尿処理にごみ処理が加わる。 |
昭和46年5月17日 |
西部塵芥処理場11t/8h(合志町所在)機械化バッチ炉供用開始 |
昭和47年3月13日 |
菊陽町外4町衛生施設組合規約一部変更
(事務所の位置変更)
菊池郡菊陽町大字久保田2800番地の2から2800番地に変更 |
昭和49年11月18日 |
東部塵芥処理場15t/8h(大津町所在)機械化バッチ炉供用開始 |
昭和51年4月1日 |
64KL/日し尿処理場増設(菊陽町所在)供用開始 |
昭和52年4月1日 |
不燃物埋立地(菊陽町下堀川)埋立容積28,000m3供用開始 |
昭和53年8月16日 |
し尿処理場遠心分離機設備更新(脱水能力4~8m2/hr×11KW)供用開始 |
昭和56年3月5日 |
塵芥処理場の設置および管理に関する条例の一部変更
(名称の変更)塵芥処理場を清掃工場に変更 |
昭和56年3月31日 |
西部塵芥処理場11t/8h(合志町所在)機械化バッチ炉供用停止
新西部清掃工場の完成による |
昭和56年4月1日 |
西部清掃工場80t(40t×16h×2基)准連続焼却炉
(合志町所在)供用開始 |
昭和59年4月1日 |
廃乾電池回収開始 |
し尿処理場加圧浮上設備供用開始 |
昭和59年4月10日 |
最終処分場(大津町杉水)埋立容積120,000m3供用開始 |
昭和59年6月25日 |
菊陽町外4町衛生施設組合規約一部変更(名称および事務所の位置変更並びに共同処理の内容変更)
菊陽町外4町衛生施設組合から菊池南部清掃組合に変更
菊池郡菊陽町大字久保田2800番地から菊池郡合志町大字上庄1738番地の1に住所変更
し尿およびごみの収集部門が昭和60年4月から組合より組合構成団体に移管することに決定 |
昭和60年1月1日 |
不燃物埋立地(菊陽町下堀川)28,000m3供用停止
埋立完了による |
昭和60年4月1日 |
し尿およびごみの収集行政移管 |
西部清掃工場塩化水素除去装置(1,140mg/Nm3値を488mg/Nm3に下げる)供用開始 |
昭和60年6月1日 |
し尿処理場予備貯留槽(100m3)供用開始 |
し尿処理場水防壁等設備(長さ339m、高さ1.7m)供用開始 |
昭和60年8月22日 |
し尿処理場真空除砂装置(栗田KSB型)供用開始 |
昭和61年12月5日 |
し尿処理場脱水機更新(脱水能力123195kgDs/hr/1.5Me、SS回収率95%以上、脱水ケーキ水分83%以下)供用開始 |
昭和61年12月26日 |
し尿処理場汚泥乾燥機設備更新(水分蒸発量330Kg/h)供用開始 |
昭和63年4月1日 |
ごみ処分手数料の徴収開始(処分手数料条例制定)
(事業活動に伴うごみ及び一般家庭の一時多量ごみ)
100kg未満 |
無料 |
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100kg |
250円 |
|
20kg増すごとに50円を加算 |
|
昭和63年12月14日 |
し尿処理場脱臭設備更新(処理能力:水洗脱臭塔100m3/min)供用開始 |
平成元年4月1日 |
ごみ処分手数料に消費税3%を転嫁(10円未満四捨五入) |
平成4年2月27日 |
西部清掃工場灰出設備更新(№1落下灰チェンコンベヤー2台、灰出フライトコンベヤー1台)供用開始 |
平成4年10月1日 |
資源物収集開始 |
平成5年4月1日 |
ごみ処分手数料改定(事業系と家庭系に分けて料金改定)
事業系 |
|
10kg以下 |
100円 |
|
10kg増すごとに100円を加算 |
家庭系 |
|
100kg(1台の積載量が100kg未満を除く。) |
500円 |
|
10kg増すごとに50円を加算 |
|
平成5年8月1日 |
ごみ処分手数料改定(家庭系の料金改定)
事業系 |
|
10kg以下 |
100円 |
|
10kg増すごとに100円を加算 |
家庭系 |
|
50kg(1台の積載量が50kg未満を除く。) |
250円 |
|
10kg増すごとに50円を加算 |
|
平成6年4月1日 |
西部清掃工場空気余熱器更新供用開始 |
平成6年5月2日 |
最終処分場増設(大津町杉水)28,800m3供用開始 |
平成6年7月20日 |
東部清掃工場15t/8h機械化バッチ炉供用停止
新東部清掃工場完成による |
平成6年7月21日 |
東部清掃工場45t/8h機械化バッチ炉供用開始 |
平成7年6月22日 |
不燃物埋立地(菊陽町下堀川)4,526㎡を菊陽町へ無償譲渡 |
平成8年10月3日 |
新最終処分場の環境保全協議会設立 |
平成8年10月14日 |
フロンガス除去開始 |
平成9年4月1日 |
ごみ処分手数料に消費税5%を転嫁(10円未満四捨五入) |
平成10年4月1日 |
ごみ処分手数料改定(粗大系を追加)
粗大系 |
|
10kg以下 |
100円 |
|
10kg増すごとに100円を加算 |
事業系 |
|
10kg以下 |
100円 |
|
10kg増すごとに100円を加算 |
家庭系 |
|
50kg(1台の積載量が50kg未満を除く。) |
250円 |
|
10kg増すごとに50円を加算 |
|
環境美化センター供用開始
再資源化工場 44t/5h
埋立処分場(楽善) 102,200m3 |
粗大ごみ収集開始 |
東部清掃工場45t/8h機械化バッチ炉を90t/16h准連続焼却炉に変更 |
平成11年12月27日 |
菊池南部清掃組合規約一部変更
(識見者およびごみ負担割合の内容変更) |
平成12年4月1日 |
資源物の分類区分および収集区分の変更
1
2
3
4
5
6
7
8 |
資源物A:
資源物B:
資源物C:
資源物D:
資源物E:
資源物F:
資源物G: 資源物H: |
空かん、空びん
小型金物、小型廃家電品
新聞紙、折込チラシ
雑誌、電話帳、その他紙製容器包装
布類
段ボール
牛乳パック ペットボトル |
|
平成13年3月31日 |
西部清掃工場80t(40t×16h×2基)准連続焼却炉(合志町所在)供用停止 |
平成13年4月1日 |
東部清掃工場90t/16h准連続焼却炉を135t(45t×24h×2基)連続焼却炉に変更 |
特定家庭用機器再商品化法の施行により家電小売業者の引取り義務のない対象家電品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)のごみ運搬手数料を徴収開始 |
廃蛍光管の収集開始 |
平成14年4月1日 |
菊池南部清掃組合規約一部変更(事務所の位置変更)
菊池郡合志町大字上庄1738番地の1から菊池郡大津町大字大津字北楽善115番地に住所変更
事務局建家供用開始 |
資源物の分類区分および収集区分の追加
|
平成14年4月11日 |
菊池南部清掃組合ホームページ開設
アドレス http://www.kikunanseisou.or.jp/ |
平成14年10月1日 |
菊池南部清掃組合情報公開制度の制定 |
平成15年4月1日 |
埋立ごみ袋(燃えないごみ袋)の記名式開始 |
平成15年10月1日 |
資源有効利用促進法の改正に伴いパソコンの搬入制限開始(法の対象となるものは搬入できない) |
平成16年4月1日 |
特定家庭用機器再商品化法施行令改正により、ごみ運搬手数料の徴収を冷凍庫にも適用 |
平成17年3月22日 |
市町村の廃置分合(平成17年総務省告示第130号)により泗水町が菊池市と合併し、菊池市泗水町となる |
平成17年3月31日 |
杉水埋立処分場埋立完了 |
平成17年4月1日 |
資源物の分類区分および収集区分の追加
|
平成17年8月1日 |
菊池南部清掃組合規約一部変更(名称の変更および共同処理の事務の改変) |
菊池南部清掃組合から菊池環境保全組合に変更 |
共同処理する事務の中から、し尿処理が抜ける(し尿処理は、菊池広域連合へ) |
し尿処理場96kl(菊陽町所在)供用停止 |
平成17年10月25日 |
旧杉水埋立処分場跡地を大津町に無償譲渡 |
平成18年2月27日 |
市町村の廃置分合(平成17年総務省告示第818号)により合志町及び西合志町が合併し、合志市となる |
菊池環境保全組合規約一部変更(組合を組織する地方公共団体、組合議会の組織及び組合管理者の変更) |
平成18年4月1日 |
菊池環境保全組合規約一部変更
別表(ごみ負担割合 均等割を20%から10%とし、人口割30%を削除し、利用割50%から90%)の変更 |
ごみ処分手数料改定(事業系の料金改定)
事業系 |
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10kg以下 |
200円 |
|
10kg増すごとに200円を加算 |
粗大系 |
|
10kg以下 |
100円 |
|
10kg増すごとに100円を加算 |
家庭系 |
|
50kg(1台の積載量が50kg未満を除く。) |
250円 |
|
10kg増すごとに50円を加算 |
|
東部清掃工場、環境美化センター等包括管理業務委託開始
平成18年4月1日 ~ 平成21年3月31日(3年間) |
平成19年4月1日 |
地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が公布されたことによる規約の一部改正。「収入役」から「会計管理者」へ |
平成19年7月27日 |
旧し尿処理場解体工事竣工
(工期:平成18年12月5日~平成19年7月31日) |
平成19年9月21日 |
旧西部清掃工場解体工事竣工
(工期:平成18年12月5日~平成19年9月28日) |
平成19年10月23日 |
旧し尿処理場跡地を菊陽町に、旧西部清掃工場跡地を合志市に、それぞれ無償譲渡 |
平成20年4月1日 |
菊池環境保全組合規約一部変更
別表(構成市町が負担する負担割合の基礎)の変更 |
平成21年4月1日 |
特定家庭用機器再商品化法施行令改正により、ごみ運搬手数料の徴収を液晶テレビ・プラズマテレビ及び衣類乾燥機にも適用 |
平成22年4月22日 |
菊池環境保全組合立環境工場建設候補区域選定委員会を設置 |
平成22年12月3日 |
菊池環境保全組合立環境工場建設用地選定委員会を設置 |
平成23年1月5日 |
菊池環境保全組合立環境工場建設に係る機種検討小委員会を設置 |
平成23年4月1日 |
東部清掃工場、環境美化センター等包括管理業務委託開始
平成23年4月1日 ~ 平成33年3月31日(10年間) |
平成25年2月26日 |
新環境工場等建設に伴う候補地を合志地区にすることに承認(全員協議会) |
平成25年10月31日 |
新環境工場等建設に伴う組合の処理区域について協議(管理者会・全員協議会) |
平成25年11月11日 |
「新環境工場等建設に伴う組合の処理区域について」協議(全員協議会) |
平成25年11月11日 |
「新環境工場等建設に伴う組合の処理区域について」可決(議会臨時会) |
平成25年12月27日 |
菊池環境保全組合規約一部変更
(共同処理する事務の変更及び規約の一部変更)について県知事より許可
ごみ処理施設等の設置及び管理運営並びにごみ処理基本計画に関することについては、平成26年4月1日から菊池市全域への変更
別表(ごみ処理施設等の設置、管理運営及び解体に関する負担金の割合)の変更 |
平成26年4月1日 |
菊池環境保全組合規約一部変更
(組合の共同処理する事務、別表(構成市町が負担する負担割合の基礎)の変更) |
規約の一部変更に伴う環境工場等の設置及び管理に関する条例並びに同施行規則の一部改正 |
適正処理困難物表中「スプリング入りの製品」を削る(同製品を環境工場等で受付開始) |
ごみ処分手数料に消費税8%を転嫁(10円未満四捨五入) |
平成27年1月23日 |
新環境工場等建設に伴う区域の決定 |
平成27年4月1日 |
資源物の分類区分および収集区分の変更
|
水銀体温計・水銀血圧計の分別収集開始 |
平成27年4月22日 |
菊池環境保全組合新環境工場等建設検討委員会を設置 |
平成27年6月27日 |
周辺地区住民説明会:12回
(平成27年6月27日~平成27年7月30日) |
平成27年11月27日 |
菊池環境保全組合新環境工場等建設検討委員会より答申
・ |
新環境工場(ごみ処理施設)の処理方式:ストーカ方式とし、焼却残渣は新最終処分場に直接埋立処分とする。 |
・ |
新環境工場(ごみ処理施設)の事業方式:公設民営方式(DBO)とする。 |
・ |
新最終処分場の処分方式:クローズド型とする。 |
・ |
新最終処分場の事業方式:公設+長期包括委託方式とする。 |
|
平成28年4月1日 |
資源有効利用促進法の改正に伴い搬入を制限していた家庭用パソコンを資源物B(小型金物・小型廃家電)として受入開始
(受入れたパソコンは使用済小型家電のリサイクルルートを利用) |
平成28年7月8日 |
新環境工場建設等連絡協議会を設置
・ |
周辺地域住民への啓発活動(~H28) |
・ |
環境保全協定の検討(~H29) |
|
平成29年4月6日 |
新環境工場(ごみ処理施設)整備及び運営事業に係る総合評価一般競争入札の公告 |
平成29年6月27日 |
周辺地区住民説明会:9回
(平成29年6月27日~平成29年7月27日) |
平成29年9月29日 |
新最終処分場建設工事に係る総合評価一般入札の公告 |
平成29年12月14日
~
平成29年12月15日
|
新環境工場(ごみ処理施設)整備及び運営事業に係る基礎審査、応募者ヒアリング
|
平成29年12月26日 |
新環境工場(ごみ処理施設)整備及び運営事業に係る落札者決定の公告
|
平成30年1月10日 |
新最終処分場建設工事に係る総合評価一般競争入札を中止する公告
|
平成30年1月19日 |
2市2町議会(全員協議会)にて概要説明
・ |
新環境工場(ごみ処理施設)整備及び運営事業に関する経緯 |
・ |
周辺地域への地域環境整備費について |
(1/19:合志市・菊陽町、1/22:菊池市、1/26:大津町)
|
平成30年2月28日 |
新環境工場等敷地造成工事(一工区)に係る指名競争入札開札
|
平成30年3月2日 |
熊本都市計画ごみ焼却場の決定(合志市) |
平成30年3月27日 |
臨時議会にて建設工事に係る契約の議決
・ |
新環境工場(ごみ処理施設)整備及び運営事業建設工事:日立造船(株)九州支社 |
・ |
新環境工場等敷地造成工事(1工区):(株)安藤・間九州支店 |
|
平成30年4月3日 |
新最終処分場浸出水処理施設建設工事に係る総合評価一般競争入札の公告 |
平成30年5月10日 |
ごみ処理施設及び新最終処分場に関する環境保全協定書締結
新環境工場建設等連絡協議会を解散
新環境工場等環境保全協議会を設置
・ |
運転管理に伴う生活環境保全に関すること |
・ |
環境保全協定に関すること |
|
平成30年6月20日 |
新最終処分場埋立地建設工事に係る条件付き一般競争入札の公告 |
平成30年8月8日 |
新最終処分場埋立地建設工事に係る条件付き一般競争入札開札
|
平成30年8月31日 |
平成30年第2回臨時会にて建設工事に係る契約の議決
・ |
新最終処分場埋立地建設工事:三井住友建設株式会社九州支店 |
|
平成30年10月23日 |
新最終処分場浸出水処理施設建設工事に係る基礎審査、応募者ヒアリング
|
平成30年11月9日 |
新最終処分場浸出水処理施設建設工事に係る落札者決定の公告
・ |
共和化工株式会社 福岡支店を代表企業とするグループに決定 |
|
平成30年11月22日 |
平成30年第2回定例会にて建設工事に係る契約の議決
・ |
新最終処分場浸出水処理施設建設工事:共和化工株式会社 福岡支店を代表企業とする共和・宇都宮特定建設工事共同企業体 |
|
平成30年12月7日 |
2市2町議会(全員協議会)にて概要説明
・ |
施設の概要について |
・ |
事業費見込みについて |
・ |
各市町の負担金への影響について |
・ |
スケジュールについて |
(12/7:菊陽町、1/11:大津町、1/18:合志市、1/21:菊池市)
|
平成31年3月29日 |
第2期循環型社会形成推進地域計画の承認 |
令和元年8月26日 |
令和元年度第1回臨時会にて建設工事に係る契約の議決
雨水調整池工事:緒方・肥後木村・村上特定建設工事共同企業体
|
令和2年2月21日 |
新最終処分場建設工事の工期延伸に伴う債務負担行為及び継続費補正予算議決 |
令和2年3月19日 |
新環境工場に係る名称を応募数125件から地域住民代表による選考で「菊池環境工場クリーンの森合志」に決定する |
令和2年7月1日 |
新最終処分場長期包括運営業務委託に係る総合評価一般競争入札の公告 |
令和2年7月1日 |
環境美化センター等長期包括運営業務委託に係る総合評価一般競争入札の公告 |
令和2年11月25日 |
令和2年第2回定例会にて新環境工場雨水調整池工事の設計変更に伴う変更契約の議決 |
令和2年12月4日 |
新最終処分場長期包括運営業務委託に係る落札者決定の公告
・ |
共和化工株式会社 福岡支店を代表企業とするグループを決定 |
|
令和2年12月4日 |
環境美化センター等長期包括運営業務委託に係る落札者決定の公告
・ |
株式会社タクマ 九州支店を代表企業とするグループを決定 |
|
令和2年12月17日 |
新環境工場敷地造成工事(5工区)に係る条件付一般競争入札の公告 |
令和3年1月20日 |
新最終処分場長期包括運営業務委託に係る事業契約の締結
・ |
共和化工株式会社 福岡支店を代表企業とするグループ |
|
令和3年1月20日 |
環境美化センター等長期包括運営業務委託に係る基本協定の締結
・ |
株式会社タクマ 九州支店を代表企業とするグループ |
|
令和3年1月21日 |
新環境工場敷地造成工事(5工区)に係る条件付一般競争入札開札
・ |
落札者:緒方・肥後木村・村上特定建設工事共同企業体 |
|
令和3年2月19日 |
令和3年第1回定例会にて建設工事に係る契約の議決
・ |
新環境工場敷地造成工事(5工区):緒方・肥後木村・村上特定建設工事共同企業体 |
|
令和3年3月23日 |
新環境工場(ごみ処理施設)整備及び運営事業建設工事竣工 |
令和3年3月31日 |
東部清掃工場 135t/日(67.5t×2炉)供用停止 |
令和3年4月1日 |
菊池市全域の一般廃棄物の受入れを開始 |
クリーンの森合志(ごみ焼却施設)170t/日(85t×2炉)供用開始 |
新環境工場(ごみ処理施設)整備及び運営事業 運営業務委託開始
令和3年4月1日~令和23年3月31日(20年間) |
環境美化センター等長期包括運営業務委託開始
令和3年4月1日~令和13年3月31日(10年間)
|
「ごみ分別(収集)区分の変更」より分かりやすく
・ |
[資源物B(小型金物・小型廃家電)]→[不燃物]へ統合 |
・ |
[特定品目]中[携帯電話]→[不燃物]へ統合 |
・ |
[資源物I(白色トレイ・発泡スチロール)]→[資源物J]へ統合 |
・ |
[資源物J]を[容器包装プラスチック(白色トレイ・発泡スチロール含む)]と名称変更し、[容器包装以外のプラスチック類]を[燃やすごみ]へ
|
・ |
[特定品目]に[ボタン電池]、[ライター・チャッカマン]、[スプレー缶]、[練り朱肉]を追加 |
|
「適正処理困難ごみ表」の改正(現行の取扱いに合わせて加除修正)
主な変更項目: |
[可燃性粗大ごみ]最大寸法 1m×3m×1.5mに変更 |
|
[木製品]に[板の厚さが10㎝を超えるもの(動物の置物、囲碁盤、将棋盤等)]を追加 |
|
[家屋解体及び改造に係わるもの等]に[石膏ボード等]を追加 |
|
[畑、山等]に[庭]を追加 |
|
[その他]に[砂利、土砂、石類]を追加 |
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令和4年2月16日 |
新最終処分場浸出水処理施設建設工事竣工 |
新最終処分場埋立地建設工事竣工 |
令和4年4月1日 |
クリーンの森合志(最終処分場)供用開始
新最終処分場長期包括運営業務委託運営開始
令和4年4月1日~令和14年3月31日(10年間) |