2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年2月1日の前日において菊池広域行政事務組合又は解散前の菊池消防組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、菊池広域行政事務組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和49年菊池広域行政事務組合条例第8号)又は解散前の菊池消防組合職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成6年菊池消防組合条例第6号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　菊池広域連合一般職の職員の給与に関する条例(平成10年菊池広域連合条例第18号)附則第11項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(菊池環境保全組合の編入に伴う経過措置)

5　菊池環境保全組合の編入の日の前日までに、解散前の菊池環境保全組合職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和46年菊池環境保全組合条例第7号)の規定により休職を命じられた職員で、引き続き菊池広域連合の職員となったものについては、この条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。