(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び菊池広域連合火災予防条例(平成17年条例第16号。以下「条例」という。)に基づく火災の予防並びに災害の発生及び拡大の防止等に関する違反(違反でない状態若しくは行為で行政上の措置を必要とするものを含む。以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(違反処理事項)

第3条　違反処理する事項は、別に定める違反処理基準表に掲げる違反事項(以下「違反事項」という。)とする。

(違反処理の主体)

第4条　違反処理は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(違反処理上の留意事項)

第5条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(事前手続)

第6条　この規程において、聴聞又は弁明が必要な不利益処分は、別に定める。

(違反処理の区分)

第7条　違反処理の区分は、次の各号に掲げるものとする。

(違反処理の基準)

第8条　違反処理は、違反処理基準表に掲げる処理基準により必要な措置を行うものとする。ただし、違反事項が火災の予防上猶予できないと認められる場合又は火災が発生したならば、人命安全上猶予できないと認められる場合は処理基準に定める措置順序によらないことができる。

(違反の調査等)

第9条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事項に該当すると認められる違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(警告)

第10条　警告は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(命令)

第11条　命令は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(予防措置の記録)

第12条　消防長又は消防署長は、法第3条第1項及び第5条の3第1項の規定による措置を命じたときは火災予防措置報告書(様式第7号)に記録保存するものとする。

(物件の措置)

第13条　消防長又は消防署長は、法第3条第2項及び第5条の3第2項の規定により、法第3条第1項第3号又は第4号の措置をとるべき必要を認めたときは、当該物件の状態及び所在等を勘案して必要な措置を行わせるものとする。

(物件の除去、保管及び公示等)

第14条　消防長又は消防署長は、物件を除去する必要があると認めたときは、当該物件の名称又は種類、形状及び数量等に応じ、速やかに十分管理し得るような保管に適する場所(以下「保管場所」という。)を選定し、除去するものとする。

(保管物件の返還等)

第15条　消防長又は消防署長は、保管物件の所有者等であることを主張する者から当該物件の返還を求められたときは、保管物件返還請求書(様式第10号)を提出させるとともに、保管物件の所有者等であることを証するに足りる書類等の提示を求め、権利の存否を確認し、保管物件受領書(様式第11号)と引き替えに当該物件を返還しなければならない。

(保管費等の徴収)

第16条　消防長又は消防署長は、前条の規定により保管物件を返還したとき、又は所有権の放棄により物件を受領したときは、当該物件の所有者等又は所有権を放棄した者に対し、その除去及び保管に要した費用の納付を保管費等納付命令書(様式第13号)により命じ、当該費用を徴収するものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間経過後の物件の処分)

第17条　消防長又は消防署長は、第15条第2項の規定により受領した物件又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項に規定する法定期間を経過した物件については、速やかに当該物件の処分をしなければならない。

(緊急時の命令)

第18条　消防長又は消防署長は、違反事項が火災の予防上猶予できないと認められる場合、又は火災が発生したならば人命安全上猶予できないと認める場合で、緊急に必要な措置をとらなければならないときは、第4条及び第11条の規定にかかわらず、口頭による命令又は職員に命令事項を告知させることができる。この場合には、原則として事後速やかに命令書を発行するものとする。

(命令の速報又は通知等)

第19条　連合長は、法第11条の5第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第1項の規定による許可を行った市町村長等に速報するとともに、命令発動通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(催告)

第20条　消防長又は消防署長は、命令を行った場合は、命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されない場合は、必要に応じ催告書(様式第15号)を交付して履行の催告を図るものとする。

(命令の解除)

第21条　消防長又は消防署長は、別に定める命令措置について受命者から命令要件の全部又は一部を履行したことにより、命令の解除の申し出があったとき、又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(認定の取消し)

第21条の2　消防長又は消防署長は、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による認定の取消しを行う場合は、認定取消書(様式第17号)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第22条　許可の取消しは、法第12条の2第1項の規定に基づく使用停止命令が履行されない場合に行うものとする。

(告発)

第23条　告発は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(告発の手続き)

第24条　告発は、違反の生じた場所を管轄する検察官又は警察署長に対して行うものとする。

(過料事件の通知の手続き)

第24条の2　法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った場合の過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(様式第20号)に次の資料を添付して行うものとする。

(代執行)

第25条　代執行は、当該関係者が第11条の規定による命令又は第23条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認められるときに行政代執行法の定めるところにより行うものとする。

(略式の代執行)

第25条の2　消防長又は消防署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために該当命令を発することができない場合は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(報告、通知等)

第26条　消防署長は、第4条第2号の規定による警告の処理又は緊急時の口頭命令の報告を受けた場合及び前条による略式の代執行を行った場合は、消防長に報告し、命令(解除、発動通知を含む。)、認定の取消し、許可の取消し、告発、過料事件の通知又は代執行による処理をしようとするときは、次の各号に掲げるところにより、事前に関係書類を添えて消防長の指示を受けるものとする。

(書類の作成部数)

第27条　警告書、命令書、保管費等納付命令書、催告書、命令解除通知書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は正本、副本各1通を作成するものとする。

(教示)

第28条　命令書、代執行の戒告書、代執行令書若しくは代執行費用納付命令書を交付する場合、又は受命者等から求められた場合は、審査請求ができる旨を教示しなければならない。

(送達)

第29条　警告書等を送達するときは、関係者等に直接手交し、受領書(様式第36号)に受領者の署名及び押印を求めるものとする。

(違反処理結果の確認等)

第30条　消防長又は消防署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導と履行状況を確認するとともに、その経過を違反処理経過簿(様式第37号)に記録しておくものとする。

(違反処理の完結報告)

第31条　消防長又は消防署長は、この規程による措置に対して、違反事項が是正されたときは、関係者等から違反事項是正終了報告書(様式第38号)を提出させるものとする。

(関係機関との連絡協調)

第32条　消防長又は消防署長は、違反の内容が他の法令と関連し、かつ、違反処理のため必要があると認める場合は、関係行政機関と密接な連絡協調に努めなければならない。

(協力)

第33条　消防長又は消防署長は、関係機関からこの規程に係る違反処理について資料を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。

(免状返納命令の処理)

第34条　消防長は、危険物取扱者又は消防設備士が別に定める違反事項通知措置基準表に掲げる違反を行ったと認める場合は、当該違反者に厳重注意書(様式第40号)を交付し、違反の繰り返しを防止するものとする。

(免状返納命令の要請)

第35条　消防長は、前条第1項の規定により免状返納命令が必要であると認めるときは、免状返納命令要請書(様式第41号)に関係資料を添えて、熊本県知事に要請するものとする。

(委任)

第36条　この規程の執行について必要な事項は、消防長が別に定めることができる。