菊池広域連合火災調査規程

○菊池広域連合火災調査規程

平成17年2月1日

規程第16号

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章に定めるところにより行う火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　火災の調査においては、火災が発生した消防対象物の燃焼状況を観察して出火点を求め、発火源、着火物及びその相互間に燃焼現象が生じて火災となった経過並びにその損害を調査するほか、火災が拡大し、若しくは延焼した場合又は死傷者を生ずるに至った場合には、その原因を明らかにし、火災予防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の限界)

第3条　調査は、法の定める事項に限り行うもので、法に特別の定めがある場合のほか、犯罪の捜査に関与してはならない。

2　調査は、法その他関係法令に定める事項を遵守するほか、この規程の定めるところによって行わなければならない。

第2章　調査の指揮と責任

(調査の責任)

第4条　調査の実施責任は、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)にある者とする。

2　消防長等は、消防行政上特に必要があると認める火災については、特別調査本部を設けることができる。

(調査員の選任)

第5条　消防長等は、第1条の調査を実施するため、菊池広域連合消防吏員のうちから調査員を選任することができる。

2　前項の規定にかかわらず、消防長等が必要と認めるときは、調査員以外の者に調査をさせることができる。

第3章　調査の実施

第1節　調査の心得

(調査員の心得)

第6条　調査員は、次の事項を心得なければならない。

(1)　常に消防関係事象及び関係法令の研修に努めるとともに、社会の動向に留意し、調査技術及び調査能力の向上に努めること。

(2)　炎上中の現場において、人命の救助又は危険物の燃焼等、緊急に処置を講ずべき事項を発見したときは、調査に先がけて直ちに必要な手段を講じること。

(3)　火災の原因の探究に当たっては、不屈の精神をもって臨み、冷静周密に調査を行うこと。

(4)　調査に当たっては、警察職員と緊密な連絡を保ち、互いに協力すること。

(5)　実況見分に当たっては、自己の身分を明らかにし、関係者の承諾を得て行うことを原則とし、必要があるときは立会いを求め、調査の信ぴょう性の確保に努めること。

(6)　関係者の名誉をき損しないよう留意し、調査上知り得た事項は、みだりに他に漏らさないこと。

(7)　調査員は、民事的紛争に関与しないこと。

(調査の着手)

第7条　調査員は、管内に火災の発生を覚知したときは、直ちに火災調査に着手しなければならない。

第2節　現場保存

(出場中の調査)

第8条　調査員及び消防隊員は、出場途上及び到着現場において、燃焼部位、燃焼状況、関係者の動向及び消防隊の活動状況その他必要な事項を把握しなければならない。

2　前項により把握した事項で火災原因の調査に必要と認められるものは、火災出場時における見分調書(様式第1号)に記録しなければならない。

(消火活動中の保存)

第9条　消防署長は、消火活動中火元付近の消火に際しては、細心の注意を払い、努めて焼失前の状態を推知できるよう留意しなければならない。

2　残火鎮滅に際して、火元と認められる箇所及びその付近の物件を移動し、又は現状を変更する場合は、写真又は見取図等を作成する等の方法を講じ、事後の調査に支障をきたさないよう処理しなければならない。

(鎮火後の保存)

第10条　消防署長は、消火活動終了後直ちに現場保存の必要な区域を設定し、その保存に必要な監視員を配置しなければならない。ただし、その区域が既に警察官によって保存されているときは、この限りでない。

(情報収集)

第11条　調査員は、火災現場付近における住民の風評及び動向に注意して、調査上必要な情報及び資料を収集しなければならない。

第3節　原因調査

(調査の原則)

第12条　原因調査は、常に事実の確認を主眼として先入観念にとらわれることなく、科学的な方法と周囲の状況等の合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の方針)

第13条　調査は、物的調査及び人的調査を併用しなければならない。ただし、原因の判定に当たっては、物的調査に主眼をおかなければならない。

(物的調査)

第14条　物的調査は、次に掲げる各号について、詳細にこれを行わなければならない。

(1)　発火及び出火時刻の推定

(2)　気象状況

(3)　現場を中心とする付近の状況

(4)　出火前の被災物件及びその他の状況

(5)　消火活動状況

(6)　燃焼状況

(7)　発掘状況

(8)　出火点及び発火点

(9)　発火源、経過及び着火物

(実況見分)

第15条　調査員は、前条により火災現場の状況を見分したときは、そのてん末を実況見分調書(様式第2号)に記録しておかなければならない。

2　実況見分に際し、立会人に説明を求めた場合は、見分内容を明らかにするため、特に必要と認めるときは、その供述内容を記録しなければならない。

3　実況見分調書には、写真、図面等を添付するよう心がけなければならない。

(人的調査)

第16条　人的調査は、時期を失しないよう現場又は適当な場所において、早期発見者、火元関係者、その他関係ある者に対して、出火前後の模様、火気その他発火物と思慮されるものの使用、取扱い等原因判定上必要と認められる事項について質問し、火災原因の資料にしなければならない。この場合において、被災者に対して努めて迷惑をかけないようにしなければならない。

2　調査員は、質問を行うに当たっては、強制的手段を避け、任意に事実の供述を得るよう努め、自己が期待し、又は希望する供述を被質問者に暗示するなどの方法により、みだりに供述を誘導してはならない。

3　調査員は、被質問者の伝聞にわたる供述で重要な事案にかかるものがあるときは、その事案を直接経験した者に更に質問を行うよう努めなければならない。

(質問調書)

第17条　調査員は、前条により知り得た事実のうち原因の判定上必要と認められる事項については、質問調書(様式第3号)に正確に記載しておかなければならない。

2　質問調書は、被質問者に閲覧又は読み聞かせて誤りのないことを確認させ、被質問者が調書の内容について、増減及び変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しておかなければならない。

3　被質問者が、質問調書に誤りのないことを申立てたときは、これに署名を求めるように努めなければならない。

4　質問調書の作成に当たり、必要な場合には図面等を添付するものとする。

(原因判定)

第18条　調査員は、火災現場の観察、実況見分、質問及び収集した資料等により知り得た事項に基づき、火災の原因となるあらゆる可能性について、客観的かつ合理的に比較検討を加え、火災原因の判定をしなければならない。

2　前項の火災原因の判定を行うについては、判定に至った火災原因のてん末のほか、火災拡大の理由などを火災原因判定書(様式第4号)に記載しておかなければならない。

3　火災原因の判定が困難で継続して調査の必要があると認める場合においては、その旨を消防長等に報告し、継続して調査を行うものとする。

第4節　資料の収集