(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、広域連合の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算科目の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　広域連合長は、毎会計年度、予算の編成方針を作成し、次条の規定により広域連合長が指定する日前30日までに課等の長に示達するものとする。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除き、編成方針を定めないことができる。

(予算要求の手続)

第5条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、広域連合長が指定する日までに次の書類を事務局長に提出しなければならない。

(端数整理)

第6条　1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定)

第7条　事務局長は、当初予算にあっては年度開始前50日まで、補正予算にあっては広域連合長の指定する日までに第5条の規定により提出された書類を審査し、必要な調整を行い広域連合長の決定を受けなければならない。

(予算現計)

第8条　事務局長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入歳出予算現計表(別記第4号様式)を設け、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(補正予算)

第9条　予算の補正を必要とする場合は、第5条の規定を準用する。

(予算等の通知)

第10条　事務局長は、令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときはあわせてその旨を通知するものとする。

(予算定額の記載)

第11条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに歳入歳出金整理簿(別記第5号様式)に各款項目節ごとに予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第12条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、歳入歳出予算執行計画書(別記第6号様式)により定めるものとする。

(予算科目の新設)

第13条　課等の長は、予算の成立後、予算科目(目・事業・節)の新設を必要とするときは、総務課長に申し出なければならない。

(予算の配当)

第14条　令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、第12条の予算執行計画に基づき、課等の長に対して、4半期又は一定期間中における予算を、予算配当要求書兼通知書(別記第7号様式)により配当しなければならない。

(予算の差引)

第15条　課等の長は、歳入歳出予算執行整理簿(別記第11号様式)を備え、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第16条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。ただし、広域連合長が特に必要と認め決定したものについては、この限りではない。

(予算の執行停止)

第17条　広域連合長は、第14条第1項の規定により予算配当をしたのち財源不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第18条　予算の流用は、人件費とその他の経費間流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はこれをなすことはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(継続費の逓次繰越)

第19条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(別記第13号様式)により決定するものとする。

(繰越明許費)

第20条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(別記第15号様式)により決定するものとする。

(予算の事故繰越し)

第21条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(別記第17号様式)により決定するものとする。

(繰越計算書)

第22条　前3条の規定により継続費若しくは繰越明許費を繰り越して使用するとき、又は繰越しを決定された事故繰越しに係る経費について、課等の長は、翌年度の5月20日までに繰越額を事務局長に報告しなければならない。

(継続費精算報告書)

第23条　課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、事務局長に報告しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第24条　課長等は、国、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかとなったときは、速やかに、事務局長に報告しなければならない。

(書類の様式)

第25条　この規則の施行について必要な書類の様式は、別表のとおりとする。