(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、広域連合の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の公告)

第3条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときその他急を要するときには、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、入札に参加する者に必要な資格並びに入札の場所及び日時のほか、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第5条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(予定価格の作成)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、土地の処分及び建設工事(建設工事に係る業務委託を含む。)に係るものについては、入札を執行する前に当該予定価格を公にすることができる。

(予定価格の決定方法)

第8条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売価、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第9条　前2条の規定は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第10条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合(最低制限価格を設けたときを除く。)において、令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったものに必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(開札責任者)

第11条　入札会の開札責任者は、事務局長とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第12条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、令第167条の11第2項の規定により広域連合長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第13条　第5条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(予定価格)

第14条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、第8条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(規則で定める随意契約の限度額)

第15条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第16条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人のみの見積書の徴取で足りるものとする。

(開封責任者)

第17条　見積書の開封責任者は、課等の長とする。

(一般競争入札の規定の準用)

第18条　第3条から第8条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成)

第19条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各1通を保持しなければならない。

(契約書の記載事項)

第20条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第21条　次に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第22条　契約担当者は、広域連合と契約を締結しようとする者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納めさせなければならない。ただし、長期継続契約に係る契約保証金の額は、契約金額を1年間当たりの額に換算した額の100分の10以上の額とする。

(兼職の禁止)

第23条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者は、特別の必要がある場合を除くほか、同条同項の規定による検査をする者と同一の者であってはならない。

(検査員)

第24条　検査員は、事務局長、消防長及び課長とする。

(検査調書)

第25条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書(別記第2号様式)を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第26条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、広域連合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、その者から報告書又は検査調書を徴してその確認をし、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払の限度額)

第27条　契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(様式)

第28条　この規則の施行について必要な書類の様式は、別表のとおりとする。