(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、広域連合の財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所属及び管理)

第3条　行政財産は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する課に所属及び管理させるものとする。

(会計間の所管換え等)

第4条　公有財産を他の会計へ所管換えをし、又は他の会計の使用に供する場合は、有償として整理するものとする。ただし、広域連合長が特に認めるときは、無償として整理することができる。

(取得前の措置)

第5条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、その財産について必要な調査をしなければならない。

(立会検査等)

第6条　課等の長は、その所属の公有財産となるべき財産の引渡しを受けようとするときは、立会検査又は検収をしなければならない。

(取得財産の登記及び登録)

第7条　登記又は登録をすべき財産を取得したときは、遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金等の支払)

第8条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続きを完了した後、その後のものにあっては、引渡を受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの、又は広域連合長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産台帳)

第9条　広域連合長は、広域連合財産(物品を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳(別記第1号様式)を、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産にかかる権利の異動があったときは、ただちに、これを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第10条　広域連合長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(別記第2号様式)を会計管理者に交付するものとする。

(行政財産の用途変更等)

第11条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書(別記第4号様式)により決定するものとする。

(所属替えに伴う引継ぎ)

第12条　課等の長は、公有財産の所属替えをするときは、公有財産引継書(別記第5号様式)に関係書類及び図面を添えて当該公有財産が所属及び管理すべき課の課長に引き継がなければならない。

(滅失損傷の報告)

第13条　課等の長は、天災その他の事故により公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに広域連合長に報告しなければならない。

(境界確定)

第14条　課等の長は、その所属の土地の境界が明らかでないときは、関係人の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第15条　行政財産は条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第16条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(別記第7号様式)を提出させるものとする。

(行政財産の使用許可証の交付)

第17条　第15条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(別記第8号様式)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産変更等)

第18条　第15条の許可により使用させている財産について、原状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(別記第9号様式)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付)

第19条　普通財産の貸付をしようとするときは、その相手方をして、普通財産借受申請書(別記第10号様式)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第20条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取りこわし)

第21条　普通財産に属する建物、工作物等を取りこわそうとするときは、建物、工作物等取りこわし決定書(別記第11号様式)により決定するものとする。

(貸付料)

第22条　普通財産の貸付料は、適正な価格でなければならない。

(貸付料の納付期限等)

第23条　普通財産の貸付料は、契約により定めた日までに納付させなければならない。

(借受人の連帯保証人及び担保)

第24条　普通財産を貸し付ける場合は、借受人に連帯保証人の保証又は担保の提供をさせなければならない。ただし、借受人が国、他の地方公共団体その他の公共団体である場合及び広域連合長が特に認めた場合は、この限りでない。

(用途指定の貸付)

第25条　普通財産を貸し付ける場合において、当該財産を一定の用途に供すべき目的があるときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(転貸等の禁止)

第26条　普通財産を貸し付けた場合においては、広域連合長が特に認める場合を除くほか、借受物件の転貸又は権利の譲渡を禁止するものとする。

(売払代金等の延納の特約)

第27条　令第169条の4第2項に規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合における担保の種類は、次のとおりとする。

(処分財産の登記及び登録)

第28条　普通財産を売り払い、又は交換した場合における当該財産の登記又は登録は、売払代金又は交換差金完納後でなければすることができない。ただし、延納の特約をしたときその他広域連合長が特に認める場合は、この限りでない。

(用途指定の処分等)

第29条　第22条第1項及び第23条の規定は、普通財産を処分する場合に準用する。

(用途期間の指定)

第30条　一定の用途に供される目的で普通財産を売り払い、又は譲渡する場合において、広域連合長が必要と認めるときは、その用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定しなければならない。

(物品の貸付け等)

第31条　第22条から第26条までの規定は、物品を貸し付け、交換し、売り払い、又は譲与する場合に準用する。

(物品の種別)

第32条　物品は、次の2種とし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の出納通知等委任)

第33条　広域連合長は、事務局、消防本部及び消防署に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務を事務局長及び消防長に委任する。

(物品の出納通知)

第34条　広域連合長又は前条第1項の規定により物品出納通知等の委任を受けた事務局長及び消防長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し、又は処分するときは、物品出納通知書(別記第12号様式)により会計管理者又は物品出納員(前条第2項の規定により物品出納の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(物品の使用)

第35条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(別記第14号様式)を物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第36条　物品の保管転換が、物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書(別記第16号様式)を当該物品の物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第37条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第38条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(別記第19号様式)により、物品出納通知者に請求しなければならない。

(物品の処分)

第39条　物品出納通知者は、広域連合所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(別記第20号様式)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第40条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(別記第21号様式)を作成して、毎年5月31日までに広域連合長に提出しなければならない。この場合、物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第41条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(督促)

第42条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(別記第22号様式)により履行期限後20日以内に督促状(別記第23号様式)を発するものとする。

(強制執行等)

第43条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第44条　広域連合長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第45条　広域連合長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置を取るものとする。

(徴収停止の手続)

第46条　広域連合長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(別記第24号様式)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第47条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(別記第25号様式)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第48条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を附するものとする。

(免除の手続)

第49条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(様式)

第50条　この規則の施行について必要な書類の様式は、別表のとおりとする。