(目的)

第1条　この訓令は、会計管理者の権限に属する事務について必要な事項を定め、決裁の権限と責任を明確にし、もって事務処理の効率化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、菊池広域連合事務決裁規程(平成17年菊池広域連合規程第21号)の例による。

(専決)

第3条　会計管理者の権限に属する事務のうち、会計係長の専決できる事項は、別表のとおりとする。ただし、重要又は異例と認められるものについては、この限りでない。

(会計管理者の専決事項の代決)

第4条　会計管理者の専決事項について、会計管理者が不在のときは、あらかじめ処理の方針を指示されたもの又は急施を要するものに限り、会計係長がその事項を代決することができる。

(会計係長の専決事項の代決)

第5条　会計係長の専決事項について、会計係長が不在のときは、会計係の上席の出納員がその事項を代決することができる。

(後閲)

第6条　代決した事項は、代決者において直ちに後閲の手続又は報告をしなければならない。