(目的)

第1条　この要綱は、菊池広域連合(以下「本連合」という。)の政策等の企画立案過程において広く住民に意見を求め、その意見を考慮して本連合の意思決定を行うためのパブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、本連合の住民への説明責任を果たすとともに、より透明性の高い運営及び住民の行政への積極的な参画を推進し、住民との協働による公正で民主的な本連合運営に資することを目的とする。

(パブリックコメント手続)

第2条　本連合の基本的な政策等の策定に当たり、その趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く住民等に公表し、それに対する住民等からの意見及び情報(以下「意見」という。)の提出を受け、提出された意見に対する本連合の考え方等を公表するとともに、提出された意見を考慮して本連合の意思決定を行う一連の手続をパブリックコメント手続(以下「本手続」という。)という。

(定義)

第3条　この要綱において「実施機関」とは、本連合長、監査委員、選挙管理委員会をいう。

(対象)

第4条　本手続の対象は、住民等を対象とした実施機関の政策に関する意思決定に係る案であって、次の各号に該当するもの(以下「素案」という。)とする。ただし、意見聴取の手続等が法令等により定められているもの、実施機関が特に意見聴取の必要性が認められないと判断したもの、緊急性を要すると認めるもの、及び軽微な変更と認めるもの並びに菊池広域連合情報公開条例(平成18年菊池広域連合条例第11号)第7条各号に該当する開示しないことができる情報については、この限りでない。

(事前予告)

第5条　実施機関は、本手続の実施にあたり、次条の規定により素案及び同条第2項各号に掲げる資料を公表する前に、次に掲げる事項を本連合のホームページへの掲載によって当該本手続の実施を予告するものとする。

(素案の公表)

第6条　実施機関は、素案に関する最終的な意思決定をしようとするときは、意思決定前に相当の期間を設けて、当該素案を公表しなければならない。

(意見の提出)

第7条　実施機関は、素案の公表の日から原則30日間程度の期間を設けて、素案についての意見の提出を受けなければならない。

(意思決定に当たっての意見の考慮)

第8条　実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して政策の策定の意思決定を行うものとし、提出された意見の概要及び提出された意見に対する本連合の考え方を公表しなければならない。(ただし、菊池広域連合情報公開条例第7条の規定により開示しないことができる情報に該当するものは除く。)

(手続の特例)

第9条　素案に関して、審議及び意見聴取を行う審議会等が、この要綱の規定に準じた手続を経て報告書や答申書等を作成した場合であって、実施機関がこれに基づき決定を行う場合には、改めて本手続を経る必要はないものとする。

(実施責任者)

第10条　実施機関は、本手続を適正に実施するため、実施責任者を置くものとする。

(一覧表の作成等)

第11条　本連合長は、本手続を行っている案件の一覧表を作成し、本連合のホームページへ掲載する方法等により常時住民等に情報を提供するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、本手続の実施に関し必要な事項は別に定める。