2　連絡会議は、事務局長、消防長、次長及び課長級の職にある者のうちから別表第1に掲げるものにより構成する。

3　連絡会議に座長を置き、事務局長若しくは消防長をもって充てる。

4　連絡会議は、必要に応じて座長が招集する。ただし、協議内容によっては一部の構成員をもって開催することができる。

5　座長は、連絡会議の招集に当たり必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求めることができる。

6　連絡会議の庶務は、事務局総務課において行う。

2　それぞれの対策委員会ごとに対策委員長を置き、別表第2に掲げる職にあるものをもって充てる。

3　対策委員会の委員は、別表第2に定めるそれぞれの対策委員会に所属する委員長が必要と認める職員をもって充てる。

4　対策委員会の組織及び運営は、委員長がその必要に応じて決定する。

5　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、協議内容によっては、一部の委員をもって開催することができる。

6　委員長は、対策委員会の招集に当たり必要と認めるときは、構成員以外の者の出席を求めることができる。

7　対策委員会の庶務は、委員長が決定する。

2　職員は、不当要求を受けたとき、又はこれを知り得たときは、所属長に報告しなければならない。また、必要に応じて連絡会議の座長若しくは所属する対策委員会の委員長に報告するものとする。

2　対策委員会の委員長は、前項による報告を受けたときは、当該情報を連絡会議の座長に報告するとともに、当該情報の内容が対策委員会内の他の部署に波及するおそれがあと認めたときは、その部署の所属長に当該情報を通知する。

3　連絡会議の座長は、当該情報の内容が報告元の対策委員会以外の対策委員会に波及するおそれがあると認めたときは、その対策委員会の委員長に当該情報を通知する。

この訓令は平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この訓令は、令和6年2月1日から施行する。