(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、菊池広域連合会計年度任用職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の目的)

第2条　人事評価は、会計年度任用職員の業績、能力及び勤務態度を評価することにより、任用その他の人事管理の基礎として活用するとともに会計年度任用職員の人材育成を図り、もって公務能率の増進と人事管理の適正な運営に資することを目的とする。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、負傷又は疾病若しくは出産等による休暇その他の事情により人事評価の実施が困難である会計年度任用職員の評価については、任命権者が別に定める。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(評価の時期及び期間)

第5条　人事評価は、毎年1月1日(以下「評価基準日」という。)を基準に実施する。ただし、任期の末日が評価基準日以前の場合は任期終了後に、任期の初日が評価基準日以後の場合は任期終了の30日前の日までに人事評価を実施するものとする。

(自己評価)

第6条　評価者は、人事評価を行う際に、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の業績、能力及び態度に関する被評価者の自らの評価を行わせるものとする。

(評価の実施)

第7条　評価者は、人事評価記録書(別記様式)の評価の着眼点に基づき、業績評価、能力評価及び態度評価を行うものとする。

(評価者及び確認者の責務)

第8条　評価者及び確認者は、人事評価が自己の重要な責務であることを自覚し、常に評価者及び確認者としての資質の向上に努めるものとする。

(評価結果の開示)

第9条　任命権者は、被評価者から請求があったときは、当該職員に係る評価の結果のうち、任命権者が認める範囲内のものを開示するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は、評価期間の属する年度の翌年度から5年間、所属する部署において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　任命権者は、評価結果を再度の任用を行う場合の客観的な能力実証の判断要素として活用することができる。

(苦情への対応)

第12条　第9条の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する会計年度任用職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。