(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき菊池広域連合環境工場等の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　菊池広域連合に、次の環境工場等(以下「環境工場等」という。)を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　環境工場等の管理及び運営は、広域連合長が行う。

(技術管理者)

第4条　広域連合長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第21条第1項の規定により、環境工場等に技術管理者を置く。

(再生し、又は処分するごみ)

第5条　環境工場等で再生し、又は処分するものは、法第2条第2項に規定する一般廃棄物(以下「ごみ」という。)で、次に掲げるものとする。

(環境工場等へ搬入を禁止する適正処理困難ごみ)

第6条　菊池広域連合は、ごみの適正な処理及び環境工場等の安全操業を確保するため、次に掲げる適正処理困難ごみは、環境工場等に搬入することを禁止するものとする。

(工場等を使用できる者の範囲)

第7条　環境工場等を使用できる者は、菊池市、合志市、大津町、菊陽町(以下「関係市町」という。)のほか、次に掲げる者とする。

(工場等使用の許可)

第8条　ごみ許可業者は、環境工場等の使用に当たっては、広域連合長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し又は一部期間の停止)

第9条　広域連合長は、ごみ許可業者が、次の各号の一に該当するときは、環境工場等の使用許可の取消し又は期間を定めて一部停止をすることができる。

(許可手数料)

第10条　ごみ許可業者は、環境工場等の使用許可の申請等に際しては、次に掲げる許可手数料を納入しなければならない。

(ごみ処分手数料)

第11条　第7条に規定する者がごみを搬入したときは、ごみ処分手数料として、次に掲げるごみ処分手数料の合計額に消費税率及び地方消費税率の合計を乗じて得た額(10円未満については、四捨五入する。)を納入しなければならない。ただし、占有者が関係市町の定めた一般廃棄物処理計画に従い分別し、指定袋等に収納して所定の場所に持ち出したごみを関係市町又は関係市町の委託を受けた者が搬入したときは、この限りでない。

(ごみ運搬手数料)

第12条　ごみ許可業者、占有者及び事業者がごみのうち特定家庭用機器廃棄物を搬入したときは、ごみ運搬手数料として、別表に定める額を納入しなければならない。

(ごみ処分手数料及びごみ運搬手数料の納入)

第13条　第11条第1項のごみ処分手数料及び前条のごみ運搬手数料は、ごみを搬入する際に現金で納入しなければならない。ただし、広域連合長が特に必要と認めるときは、規則の定めるところにより取りまとめて納入することができる。

(ごみ処分手数料の減免)

第14条　天災その他特別の事情があると広域連合長が認めたときは、第11条に規定するごみ処分手数料を減額し、又は免除することができる。

(損害の賠償)

第15条　使用者が故意又は過失によって環境工場等の施設、備品等を毀損したときは、その損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。