(趣旨)

第1条　この規則は、火薬類取締法(平成25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)の施行並びに熊本県知事の権限に属する処理の特例に関する条例(平成11年熊本県条例第58号)第2条の規定に基づき菊池広域連合が処理することとされる事務について必要な事項を定めるものとする。

(事務の範囲)

第2条　法に基づく事務で煙火の消費に係るものの種別は、次に掲げるものとする。

(事務の処理)

第3条　法及び菊池広域連合規約の規定により、広域連合長が行う前条に定める事務は、消防長が事務処理するものとする。

(煙火の消費許可申請)

第4条　法第25条第1項の規定により許可を受けようとする者は、火薬類消費許可申請書(煙火)(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、広域連合長に申請しなければならない。

(許可の条件)

第5条　広域連合長は、法第25条の許可をしようとするときは、必要最小限度のものに限り、かつ、消費者の不当な義務を課することなく、条件を付することができるものとする。

(意見の聴取)

第6条　広域連合長は、法第25条の許可をしようとするときは、熊本県公安委員会の意見を聴かなければならない。この場合においては、熊本県公安委員会の意見を尊重し、採決を行うこととし、この意見の徴収は、火薬類消費許可申請書の写しをもって行うものとする。

(許可証等の交付及び取消し)

第7条　広域連合長は、法第25条の許可をするときは申請者に火薬類消費許可証(様式第7号)を交付し、同条第2項の規定により許可を与えないときは火薬類消費不許可通知書(様式第8号)を交付し、火薬類消費許可申請書の副本1部を返付するものとする。

(通報)

第8条　広域連合長は、前条第1項の許可証を交付した場合は、許可証の写しを添えて、警察署に通報するものとする。

(変更の届出)

第9条　法第25条の許可を受けたものは、第4条第1項の申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時並びに危険予防の方法を除く。)又は煙火消費計画書の記載事項に変更があった場合は、煙火消費許可申請事項変更届(様式第10号)により遅滞なく広域連合長に届け出なければならない。

(無許可消費の届出)

第10条　省令第49条第4号に規定する許可を受けないで消費する火薬類のうち、打揚煙火及び仕掛煙火を消費しようとする者は、菊池広域連合火災予防条例(平成17年菊池広域連合火災予防条例第16号)第45条第2号の規定により消防署長に届け出なければならない。

(立入検査)

第11条　広域連合長は、消防職員に対し、災害の発生又は公共の安全の維持のために消費場所に立ち入り、必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため火薬を収去させることができるものとする。

(緊急措置)

第12条　広域連合長は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため、緊急の措置が必要と認めるときは、消費を一時禁止し、制限し、又は火薬類の所在場所の変更を命ずることができるものとする。

(報告の徴収)

第13条　広域連合長は、消費者の所有又は占有する火薬類について、災害が発生した場合において、消費者に対し、災害発生の日時、場所及び火薬類の種類並びに数量等について報告させることができるものとする。

(事故の措置)

第14条　広域連合長は、煙火消費に係る事故が発生した場合は、熊本県が定める煙火消費に係る火薬類事故措置マニュアルに沿い、事故に伴う事務を迅速かつ的確に処理しなければならない。

(手数料の徴収)

第15条　広域連合長は、火薬類消費許可申請に対し菊池広域連合事務手数料条例(平成17年菊池広域連合条例第12号)第2条に規定する手数料を徴収するものとする。

(補足)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要事項は、別に定める。