2　条件付一般競争入札を行う場合においては、原則として、事後審査型により行うものとする。ただし、連合長が特に必要と認める場合は事前審査型で行うものとする。

2　前項の規定による入札の公告(以下「入札公告」という。)は、別に定める条件付一般競争入札標準入札公告例によるものとする。

2　指名審査会は、決定した内容を速やかに連合長に報告しなければならない。

2　設計図書の閲覧及び配付の期間、場所並びに方法を入札公告において明らかにするものとする。

3　入札説明書の交付にあたっては、必要に応じ実費を徴収することができるものとし、実費を徴収する場合は、その旨を公告において明らかにするものとする。

4　前項の場合において、入札に必要な設計図書を購入しなかった者については、条件付一般競争入札に参加できないものとする。

2　前項の場合において申請書及び資料の提出期間は、原則として、入札公告を開始した日の翌日から起算して10日間(菊池広域連合の休日を定める条例(平成10年条例第2号)第1条に規定する連合の休日(以下「休日等」という。)を含まない。)とする。ただし、事後審査型にあっては、原則として、開札日の翌日から起算して2日間(休日等を含まない。)とする。

3　競争参加資格として、特定建設工事共同企業体であることを求める場合には、建設工事入札参加資格審査申請書(共同企業体)及び建設工事共同企業体協定書の写しの提出を求めるものとする。

4　申請書及び資料の提出は、事務局総務課が指定するものとする。

5　期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに連合長が競争参加資格がないと認めた者は、事前審査型にあっては、当該競争入札に参加することができないものとし、事後審査型にあっては、落札決定しないものとする。

6　前各項までに掲げる事項及び次に掲げる事項を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　必要があると認めるときは、前項に加えて、前項に掲げる資料の内容を証明するために必要な書類を求めることができるものとし、当該書類の提出を求める場合には、その旨を公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　前項の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。

3　第5条第5号の同種工事の施工実績及び同条第6号の配置予定技術者の同種工事の施工経験の確認を行うに当たっては、日本国内における同種工事の施工実績及び配置予定技術者の同種工事の施工経験をもって行うものとし、詳細は、入札公告において明らかにするものとする。

4　第5条第6号に掲げる配置予定技術者が、施工中の他の工事に従事している場合は、対象工事の現場施工に着手する日の前に対象工事に従事できる見込みであることを確認するものとする。

5　事前審査型にあっては、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して、原則として、10日以内に、競争参加資格の確認の結果を申請書及び資料の提出者に対し通知するものとする。事後審査型にあっては、原則として5日以内に、競争参加資格の確認の結果、競争参加資格があると認めた場合は落札者の決定について入札参加者に対し通知し、競争参加資格がないと認めた場合は競争参加資格がないことについて落札候補者に対し通知するものとする。

6　前項の通知は、事後審査型において競争参加資格がないと認めた場合を除き、原則として、書面にて行う。書面により通知する場合は、事前審査型においては競争参加資格確認通知書(様式第1号)、事後審査型において、落札者の決定について通知する場合は落札決定通知書(様式第2号)により、競争参加資格がないことについて通知する場合は競争参加資格確認通知書(様式第3号)により、行うものとする。

7　前項の通知に当たっては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、所定の期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。

8　第1項及び第3項から第6項までに掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合には、事務局総務課へ書面を持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

3　第1項の説明を求められたときは、原則として、同項の競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して、7日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。

4　前項の回答内容を、競争参加資格審査を行った指名審査会に報告するものとする。

5　説明を求めた者に競争参加資格があると認めた場合においては、第10条第6項の通知を取り消し、第3項の回答と併せて競争参加資格確認通知書(様式第1号)又は落札決定通知書(様式第2号)により競争参加資格がある旨を通知するものとする。

6　前項の通知を行う場合においては、指名審査会の審査を経るものとする。

7　第1項から第3項までの事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　質問書の提出期間は、原則として、入札公告を行った日から開札日の5日前(休日等を含まない。)までとする。

3　質問書の提出は、対象工事の事業担当課に持参、郵送、FAX又は電子メールにより行うものとする。

4　前各項に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　契約保証金は、納付させるものとする。ただし、有価証券等の提供又は銀行若しくは連合長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。

3　前各項に掲げる事項は、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。

2　入札及び開札の方法は、菊池広域連合競争契約入札心得(平成10年告示第4号)に定めるところによるものとする。

3　前項に掲げるもののほか、必要な事項は共通事項書及び入札公告において明らかにするものとする。

2　2以上の者が入札に参加し、無効な入札により有効な入札をした者が1者となったとき又は競争参加資格確認後に結果として入札者が1者となったときは、再度の入札は行わない。

3　第1項の規定にかかわらず、特に緊急を要する工事又は特別の技術若しくは特別の機械を必要とする工事の場合は、あらかじめ審査会の審査を経て、1者入札の場合でも入札を取りやめないことができるものとする。

2　最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、くじにより落札候補者を決定する。

3　落札候補者の競争参加資格がなかった場合は、次に低い価格を提示した者から順に、競争参加が確認できるまで、申請書及び資料の提出を求めるものとする。

4　落札候補者は、第5条に掲げる競争参加資格を満たさなくなったときは、その旨を申し出なければならないものとする。また、競争参加資格を満たさなくなったにもかかわらず、その旨を申し出なかったときは、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがあるものとする。

5　前各項に掲げる事項を共通事項書により明らかにするものとする。

2　申請書又は資料に虚偽の記載をした場合その他入札手続において不正又は不誠実な行為を行った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある旨を共通事項書において明らかにするものとする。

3　対象工事の発注担当課は、落札者が第9条第1項第2号の資料に記載した配置予定の技術者が、対象工事の現場に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。

4　前各項に掲げるもののほか、入札説明書に記載する事項については、別に定める入札説明書例によるものとする。

(施行期日)

1　この要領は、令和3年6月9日から施行する。

(菊池環境保全組合の編入に伴う経過措置)

2　菊池環境保全組合の編入の日の前日までに、解散前の菊池環境保全組合一般競争入札等事務取扱要領(平成28年菊池環境保全組合訓令第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要領の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。